事業内容BUSINESS

     

BUSINESS01不動産登記

不動産登記

よくあるお困りごと

  • 亡くなった父名義の不動産の名義を変更したい。
  • 法務局から「長期間相続登記がされていないことの通知(お知らせ)」が送られてきたが、どうすればよいかわからない。
  • 住宅ローンを完済して銀行から書類をもらったが、自分で申請するのは難しそうだ。
  • 住所変更したが、不動産の登記申請は必要か?

不動産登記は、ご自身の権利の保全のために、必要不可欠な手続です。
不動産登記の経験と実績が豊富な当事務所にご相談ください。
ご依頼者様の状況に応じた対応をさせていただきます。

相続登記が義務化されます
令和6年4月1日から、相続で不動産を取得したことを知ったときから 3年以内に正当な理由がなく登記・名義変更手続きをしないと10万円以下の過料の対象になります。 令和6年4月1日以前に発生していた相続も対象になります。

BUSINESS02商業登記

商業登記

よくあるお困りごと

  • 事業が拡大してきたので「法人成り」したい。
  • 新規事業のため事業目的を追加したい。
  • 法務局から「まだ事業を廃止していない」旨の届出を催告する通知書が送られてきたが、どうしたらいいかわからない。
  • 取締役の任期が満了していたが、登記申請を忘れていた。

法人については、公示のため登記が義務化されております。
商業登記については、会社の状況によって必要書類も異なり、専門性の高い手続となりますので、一度お問合せください。
商業登記の経験と実績が豊富な当事務所が、丁寧に対応させていただきます。

休眠会社の整理作業について
最後に登記申請をした日から12年経過した会社に対し、法務局から事業を廃止していない場合は、 「まだ事業を廃止していない」旨の届出をするよう催告する通知書が送付されます。 期限までに届出又は登記(役員変更等の登記)の申請がなされない場合、会社は解散したものとみなされ、「みなし解散」の登記が職権でなされます。 「みなし解散」の登記がされた場合、会社の印鑑証明書を取得することができなくなります。

BUSINESS03相続

相続

よくあるお困りごと

  • お金がおろせなくなった。
  • 戸籍の取得等揃えなければならない書類がたくさんあって時間がかかりそう。
  • 連絡の取れない相続人がいる。
  • 不動産の名義が亡くなった所有者の名義のままになっている。
相続

親や配偶者が亡くなったときの相続手続

1.相続に関する手続のためのご相談
ヒアリングにより、相続手続の概要、遺言書の有無、負債の有無、相続放棄等について確認させていただきます。

2.戸籍等の必要書類の収集
民法により、「法定相続人」といって「財産を相続できる人」が定められており、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続人の範囲を調査し、「法定相続人」を確定します。

3.相続財産の確定
亡くなった方の預貯金、現金、不動産等から相続財産を調査・確定します。

4.遺産分割協議書の作成
「法定相続人」が「どのような割合で相続財産を相続するか」という協議を「遺産分割協議」によって行います。 相続財産の分け方については、遺言書があればそれに従います。「遺産分割協議」は相続人全員で行うことが必要です。 遺産分割協議で確定した内容に基づき、「遺産分割協議書」を作成させていただきます。

5.相続財産の名義変更などの手続
法定相続情報証明制度の手続も代理申請可能ですので、必要な場合はお問合せください。

法定相続情報一覧図とは
法務局で発行する「法定相続情報一覧図」は相続手続の際、各種金融機関や役所ごとに必要な、相続を証する「戸籍の原本の束」の代わりに提出することが可能となった証明書類です。(一度に必要数取得可能なため、5つの提出先があれば5通取得可能。)この制度が始まる以前は、提出先に「戸籍の原本」を提出、返却、 その後次の役所などに提出、返却という繰り返しが必要で相続手続に時間がかかりましたが、この制度を利用することで時間短縮が可能となりました。

BUSINESS04遺言

遺言

よくあるお困りごと

  • 遺言って書いておいた方がいいの?
  • 遺言書を作成したいが、書き方がわからない。
  • 身寄りがないけど、亡くなった後の財産はどうなるの?

「遺言書」の作成をお考えの方は、作成方法などについて支援させていただきますので 一度、お問合せください。
ご依頼者様の意思を反映できるような方法などについて支援させていただきます。

「自筆証書遺言書保管制度」について
令和2年7月10日から、全国の遺言書保管所(法務局)において、遺言書を適正に管理・保管することができる「自筆証書遺言書保管制度」が始まりました。
自身で作成した遺言書(自筆証書遺言)を法務局で形式を確認した上で保管し、法務局が遺言者の死亡を知ったときには予め指定した相続人に通知してもらえるという制度です。

BUSINESS05成年後見

成年後見

よくあるお困りごと

  • 親が認知症になって、契約手続や財産管理などに困難が生じている。
  • 遠方にいる老親が悪徳商法にひっかからないか心配だ。
  • 知的障がいなどの子供の将来が心配だ。
  • 身寄りがないので将来が不安だ。

成年後見制度は、「判断能力が不十分な方」を保護し、支援する制度で「法定後見」と「任意後見」があります。

成年後見

法定後見

ご本人の判断能力が不十分な場合に、親族等が家庭裁判所に後見人等の選任を申立て家庭裁判所が後見人等を選任する制度です。

任意後見

ご本人の判断能力が不十分となる前に、事前にご本人が後見人を決めておく制度です。判断能力が不十分になった時のために、判断能力がしっかりしているうちに、あらかじめ「この人にこのような業務をしてもらいたい」という「任意後見契約」を公正証書で結んでおく制度です。

後見業務をするにあたっては、ご本人の意思を最大限尊重しつつ、支援することを心がけ財産管理だけでなく、身上監護等の支援もさせていただいております。

BUSINESS06許認可申請

許認可申請

よくあるお困りごと

  • 新たに事業を始めたいが、許認可や届出が必要なのか、また必要な場合はどんな要件を満たせばよいのか。
  • 得意先から許可を取得するように言われた。
  • 許可取得後、役員変更や、本店移転などの事業内容に変更が生じたが、許可行政庁にはどのような届出が必要なのか。
  • 合併や事業承継を考えているが、既存の許認可はどうなるのか。

許認可取得については、その事業を行うにおいて必要な要件が、業法により定められており、 その要件を満たすことを証明できる内容の申請書類を提出することが求められています。
このような申請書類を本業を行いながらご自身で作成することは、大変な時間と労力が必要です。
当事務所は、ご依頼者様の状況に応じたスムーズな許認可取得をお手伝いいたします。

許認可申請

主な取り扱い業務

  • 建設業許可申請、新規許可、更新、業種追加、般・特新規等
    決算変更届などの各種変更届
    経営状況分析、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請
  • 電気工事業登録、各種変更届
  • 建築士事務所登録、各種変更届
  • 産業廃棄物収集運搬業許可申請、更新、各種変更届
  • 宅地建物取引業免許申請、更新、各種変更届
  • 医療法人各種認可申請
    医療法人設立認可申請、開設許可申請、開設届、保険医療機関指定申請等
    医療法人定款変更認可申請、事業報告書、各種変更届
  • 古物営業許可申請、各種変更届
  • 自動車登録、車庫証明等

当事務所は、ワンストップサービスの一環として会社設立準備段階より、事業を行う上で必要な許認可の把握、許認可申請時を想定しての事業目的案の提案、許認可の審査期間等を考慮したスケジュールのご提案など、スムーズな許認可取得が可能になるよう、ご提案させていただいております。

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